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自己破産というものを行うと家族や同僚に明らかになってしまわないだろうか…といった具合に人に知れることが恐ろしいと真剣に思ってしまっている債務者の方も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産の申告を実行しても司法機関から勤め先などに事実関係の報告などがいってしまうことはまず考えられないので一般的な場合の状況なら明らかになってしまうことはないです。78-1-44

あるいは、ごく普通のケースでは、自己破産に関する申し立てが終わっていれば貸し主から勤務先に催促の手紙が送付されるということも考えられません。78-6-44

しかし、自己破産による債務整理の手続を公的機関に対して実行してしまうまでの間であれば貸し主から勤務先に電話がかかることもあります故それがきっかけとなって知れ渡ってしまう可能性が十分に考えられますし、月々の収入の回収を実行されてしまうと言うまでもなく勤め先の人々に発覚するという事態になってしまうことは避けられません。78-3-44

そのような不安が尽きないのであれば司法書士あるいは弁護士などに自己破産の依頼をするといったことをひとまず検討してみるのがよいでしょう。78-9-44

専門の司法書士ないしは弁護士などの専門家に頼むケースだと、まずすべての業者に受任通知書送付しますがこのような書類が届けられた後は貸し主が借り主を対象として督促をすることは禁止されていますので、勤務先に知られてしまうという結末を迎えることは一切ないと言えます。78-15-44

加えて債務整理を理由に勤め先を退職しなければいけないのかという疑問についてですが、公的な戸籍または住民台帳に明記されるといったことは絶対にありません故、通常だとするならば勤め先に知られてしまうようなことはあり得ません。78-16-44

もし破産の手続きを申し込んだことが会社の上司に明らかになってしまったとしても自己破産の申立てを口実にクビにするなどということはあり得ませんし辞めてしまう必要性も一切ないのです。78-18-44

しかし、自己破産申請が部署の人間に秘密がばれてしまうことで、居づらくなってしまい自主的に辞職するということがしばしばあるというのも本当です。78-7-44

給与の差押えにおいて民事執行法内で差押禁止債権の枠内で給料や賃金などというものについて規定されておりそういったお金については25%しか回収を許してないのです。78-17-44

つまり、これを除く75パーセントを差押えをするということは法律的にできません。78-14-44

また、民事執行法においては、標準的な一個人の必須費用を設定して政令によって水準額(三十三万円)を定めているのでそれを下回るケースは4分の1にあたる金額しか差し押さえられないように制度が作られています。

つまり借金を持つ人がその金額以上の給金をもらっているのであれば、その金額を上回る月給について全部差押えることができると取り決められています。

ただ破産法の改正により借金返済に対する免責許可の手続きがあり破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などの処分が確定して自己破産申立ての妥結がなされていれば免責が決まり、確実になるまでの間は破産者の持ち物について強制執行、仮差押え・仮処分の適用などができなくなりこれより前に執行された仮押えなどについても取りやめるというようになりました。

そして、負債の免責が確定、決定されたならば時間的にさかのぼって行われていた差押えなどは効き目をなくします。

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