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特定調停という手段も任意による整理と同じようにそれらの貸方に債務の返済を続けることを選択する債務整理の手だてなのです。

わかりやすくいうならば裁判所が関与する借金の整理と考えればいいでしょう。

この特定調停という方法も任意整理と同じように破産手続きとは違い一部の借金だけをまとめていくことが可能ですので、連帯保証人が付く借金を除いて整理する場合や住宅ローン以外だけを処理していく際なども適用することが可能になりますし、築き上げてきた資産を放棄してしまう義務はないので投資信託やマンションなどの自分名義の財産を所有していて、手放してしまいたくない場合においても有用な債務整理の手続きになるでしょう。

ただし、手続き後の返済額と実現可能な所得額をかんがみてある程度返済の目処が立つようなら特定調停による方法を選択することに問題ありませんが破産手続きとは違い負債そのものが消えるということではないため、借金の合計が巨額な状況では実際に特定調停による選択をするのは難しくなるといえるでしょう。

それから、この解決策の場合は裁判所が介在しますので司法書士事務所などに依頼しなくても立場が弱くなる心配はないという点とか手続きにおいての費用を節約できるという利点は良いのですが貸方からの督促に対して自分で説明しなくてはいけない点とか実際の裁判所に幾度も行く手間を要するといった覚えておきたい点もあります。

さらに、任意による整理と比べると調停が終わる段階で解決が得られない場合には求められている利息をそのままの状態で支払っていかなければならないという点や最終的に貸し手に対し払っていく金額が任意整理による処理の場合と比較して割高になることが多いなどの点もあります。

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