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自己破産の手続きをしたとしても公的機関から家族や親類にダイレクトに連絡がいくなどということはあり得ません。クレジットカード比較

従って家庭には事実が知れ渡らないように自己破産申請が可能かもしれません。

ただ現実問題として、自己破産を申立てる時点で司法機関などから同一住居に住む家族の所得を証明する書類や銀行の通帳の複写物といった資料の届出を要求されるようなこともありますし、借りたところから近親者へ通達がいくといったようなこともありますので家族に発覚してしまわないように自己破産申請が実行することが可能だという100%の確証はまずないと考えられます。

家庭に知らせずにしておいてあとで知られてしまうことと比べれば下手なことはしないで恥を忍んで本当のことを打ち明けて家族全員で破産の申立てを乗り切る方が望ましいでしょう。

また、違う場所に住んでいる近親者ならば、自己破産の申立てをしたのが気付かれてしまうというようなことは取り敢えずのところ心配する必要はないと理解しても良いでしょう。

妻または夫の支払義務を滅することを目的として別れることを計画する早まったカップルもいらっしゃるようですがそもそもたとえ婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められていもまずその人が書類上の(連帯)保証人という立場でないということであれば民法において強制力は発生しません。

一方で、書類上の(連帯)保証人という身分になってしまっている時はもし離婚をしたとしても保証人という身分としての責務は残っていると判断されるため支払に対する強制力があります。

つまり、離婚届の提出を実行しただけで借入金の法律上の支払い義務が消失するというようなことはありません。

あるいは、よく業者が借りた人の家族に支払の督促をしてしまうケースもありますが、保証人又は連帯保証人でないのであれば子供と親の間・兄弟といった類いの家族や親類間の債務であろうとも借りた本人を除く家族や親類に民法において支払に対する強制力はまずないのです。

それ以前に、借入先が支払義務のない家族や親類をターゲットに取立てを実行するのは貸金業を規制する法律に関する行政の実務基準で禁じられているため督促のしかたによっては貸金業の規制法の催促の規制に背くことになります。

という訳ですから支払い義務を持っていないにも関わらず自己破産申請者の家族や親類が支払いの督促を不当に受けてしまったならば貸し主に対し支払いの督促を直ちに止めるよう通告する内容証明郵便を出すべきでしょう。

人によっては債務者その人の事が不憫だからと思うが故に本人以外の家族や親族が貸与されたお金を代理として返済してしまうということも聞きますが本人が幸運に自立の心を忘れて何回も多重債務の形成を繰り返すことがあるのです。

なので、借入者本人の心情を思いやれば酷なようですが借入者本人の努力によって貸与されたお金を弁済させるかそのようなことが見込めないのであれば自己破産申立てを行わせる方が債務者本人の人生を考える上では良いと言えるでしょう。

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